将来の年金試算（年金シュミレーション）ができるサイトの利用（三井住友銀行サイトの場合）
年金試算をしてくれるサイトの中では
三井住友銀行のサイトが分かりやすかったので利用してみた。
年齢、性別、就業開始と終了の年齢、現在の年収など
を入力する。
入力の制限から年齢や就業年を変更して試算してみた。
仮に、
国民年金は満額支払い済みで
現在６０歳
就業開始３５歳で就業終了６０歳
現在の年収５５０万円
独身女性として試算。
すると、65歳からの月々の年金額の合計は１３．２万円になるとのこと。
65歳以降の生活費、65歳時点の金融資産、金融資産運用利回りを入力すると
金融資産残高の年齢毎のグラフまで算出してくれる。
仮に、
65歳以降の生活費１５万円
65歳時点の金融資産１０００万円
金融資産運用利回り３％
とすると。このようなグラフになる。
同じ条件で、
65歳時点の金融資産５００万円
に減らしてみると。下のようなグラフになる。
老後にかかる税金と社会保険料について
まずは、国民健康保険について
国民健康保険に加入すると加入月数に応じて保険料がかかる。
保険料は
医療分、
後期高齢者支援金分、
介護分（40歳から64歳までの人）の合計額を、
年度（4月から翌年3月）を単位として計算する。
さらに各区分の保険料は、
加入者に均等に負担する均等割額と、
所得に応じて負担する所得割額で構成されています。
（市区町村によってはさらに平等割というのがある。）
この均等割額や所得割額（や平等割額）を算出するための料率、世帯の限度額は毎年度見直しされる。
国民健康保険は、社会保険などに加入していない方が必ず入る必要がある。
無職であっても加入しなければならず、収入のあるなしに係わらず保険料を納めなければいけない。
国民健康保険料を納めるのが難しい、困っているという方は、
場合によっては、保険料の免除や、一部負担にすることができる。
国民健康保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なるが、
減額および免除等は世帯全員の所得を合計したうえで決定され、
7割、5割、2割のなかから減免率が選ばれる。
国民健康保険加入者の合計所得金額が、下記の金額に満たないときには、
「均等割」（と「平等割」）の額を軽減する制度が用意されている。
| 軽減割合 | 世帯主と加入者全員の総所得金額の合計 |
|---|---|
| 7割を減額 | 33万円以下の世帯 |
| 5割を減額 | 33万円＋加入者数×28.5万円以下の世帯 |
| 2割を減額 | 33万円＋加入者数×52万円以下の世帯 |
上記サイトによると
年金158万円なら「所得税」は非課税。
その根拠は以下の条件で計算
●65歳の独り暮らし、無職
●年間の公的年金等158万円（前年度の年金額）
●世帯で納付する社会保険料は年間2万円（前年度の国民健康保険料）
（1）所得金額
公的年金等の収入－公的年金等所得控除（←）
158万円－110万円＝48万円
（2）所得控除額
社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除
2万円＋0万円＋48万円＝50万円
（3）課税される所得金額
所得金額－所得控除額
48万円－50万円＝0円
所得税は非課税となり、
1人暮らしの無職の人で前年中に所得がなかった場合は
「均等割」（と「平等割」）の7割が減額される。
私の住む自治体は「平等割」がないので、
『医療分』『支援分』『介護分』の「均等割」を求め、
最後に合計した金額が年間の国民健康保険料となる。
『医療分』の「均等割」を計算する
『医療分』の「均等割」は年間39,900円。（←均等割の金額は市区町村のHPで確認）
１人暮らしで世帯全体の所得は0円となり（33万円以下の世帯）「均等割の7割減額」が適用。
つまり、39,900円 × 30％ = 11,970円
『医療分』の「均等割」は11,970円（年間）。
『支援分』の「均等割」を計算する
『支援分』の「均等割」は年間12,900円。（←均等割の金額は、市区町村のHPで確認）
こちらも先程と同様に「均等割の7割減額」が適用。
12,900円 × 30％ = 3,870円
『支援分』の「均等割」は3,870円（年間）。
『介護分』の「均等割」を計算する
『介護分』は40歳から64歳までの人が負担で年額15,600円。こちらも先程と同様に「均等割の7割減額」が適用。
15,600円× 30％ = 4,680円
『介護分』の「均等割」は4,580円（年間）。
ただし、このサイトでは65歳での試算のため、
介護分は０円とする。
月々の国民健康保険料を計算する
最後に、『医療分（均等割）』+『支援分（均等割）』+『介護分（均等割）』を合計して、
11,970円 + 3,870円 + ０円＝ 15,840円
年間の国民健康保険料は15,840円。
これを10回に分けて支払うので、月々の国民健康保険料は約1,580円となる。
65歳以上年金受給者の住民税の計算
私の住む自治体における条件にて計算。
上の条件にて計算。
住民税の『所得割額』を計算する
158万円-120万円（公的年金等所得控除は市区町村のHPで確認）＝38万円（年金所得）
38万円-33万円（基礎控除）-2万円（社会保険料控除として国民健康保険料）-（医療費控除などその他所得控除額）？＝3万円？（課税所得金額）
３万円×10％（地方税率）＝3千円（所得割額）
３千円-（3千円×５％＝調整控除額）＝2850円（最終的な所得割額）
住民税の『均等割り額』を『所得割額』に加える
均等割額（←均等割の金額は市区町村のHPで確認）
均等割額 3,500 円 ＋1,500 円＝5,000円
2,850円（所得割額）＋5,000円（均等割額）＝7,850円（地方税）
老後にかかる「税金」「社会保険料」はいくらになったか
令和３年１月の計算式でいうと、
私の住む市区町村で
独り暮らし、65歳、所得は年金額158万円のみの場合
所得税は０円
住民税は年額7,850円
国民健康保険料は年額15,840円（月々1,580円）
となる。