免除期間や納付猶予の期間あるいは学生納付特例の期間の保険料については、あとから納めること（追納）ができます。追納することによって、老齢基礎年金の受け取り額を満額に近づけることができます。
以下の計算式は、2021年1月時点のものです。
年金追納が可能な期間
「学生納付特例制度」を利用していれば、10年以内は追納が可能です。10年を過ぎると追納はできません。
国民年金の計算方法は免除の場合は支給額に反映
国民年金を40年全額免除した場合でも、
年間の満額である780,100円の半額相当の390,100円はもらえるということです。
納付猶予制度の場合は受給額に全く影響しませんから、
そのまま納付しなければ受給額は減ってしまいます。
免除または納付猶予期間がある場合は、
10年以内なら追納が可能です。
追納した際は所得税及び住民税が控除されます。
国民年金の納付期間は２０歳から６０歳までの２０年間。
納付月数が480月（40年×12月）であるとき、満額の78万1700円を受け取れます。
免除制度を利用した場合、老齢基礎年金給付額の計算式に算入することはできても、満額給付を受けることはできないということになります。
免除制度、納付猶予制度、学生納付特例制度の適用を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額を加算して納付しなければいけません。
全額免除期間がある場合の国民年金の減額
全額免除期間がある場合の計算式
780,100円（年の満額支給額）×（保険料納付済月数＋全額免除月数×8分の4）÷40年（加入可能年数）×12ヵ月
もし
平成２２年（２０１０年）４月から平成２５年３月まで学生納付特例を適用し
令和 ３年（２０２１年）１月に追納に気づいたとしたら
平成２２年４月から平成２２年１２月までの９か月間分
は追納はできなくなってしまいます。
追納可能なのは
平成２３年（２０１１年）１月から平成２５年３月までの
２年３か月間の学生納付特例のみになります。
９か月分の未納（学生納付特例）分は
６５歳以降の国民年金受け取り時に
年額78,100円から年額約14,000円分減額されるとのことです。
全額免除期間が２０か月とすると
780,100円（年の満額支給額）×（保険料納付済月数＋全額免除月数×2分の1）÷40年（加入可能年数）×12ヵ月
もし
学生納付特例９か月間
全額免除期間２０か月間
あるとすると
780,100円×（460か月+20か月【全額免除期間】×2分の1）÷480か月
＝763,848円【満額より16,252円減額】
763,848円-14,000円【学生納付特例で未納９か月間が反映】＝749,848円
780,100円-749,848＝30,252円
将来の国民年金は年額780,100円から30,252円を引かれた
年額749,848円となります。